西宮相続BLOG

2015年9月 7日 月曜日

税理士事務所は敷居が高いとお考えですか?

税理士事務所をはじめとするいわゆる「士業」の事務所は、何となく敷居が高いとお考えの方が多いようです。
確かに税理士は、セミナーやご相談者様とのお話で口を開く、本などの文章を執筆するという時、必ず法律に則ったお話をしなければならないという使命がございます。
ですので、冗談でも違法な事はお話できませんし、皆様の税務や財産に関わる案件が仕事の中心となりますから、不真面目に仕事をする事はできません。
そういう意味では、敷居が高くないといけない部分も持ち合わせた仕事です。

でも、イメージとしては、塾の講師と同じだと思うのです。
間違えた勉強は教えられない。そこはきちんとした正しい知識を教える。
でも、あくまでも「生徒の、分からないところが分かる専門家」という事であり、生徒の知識を高め、学力をアップさせるために働いている。

この塾の講師の話を、税理士に置き換えるならば・・・。
間違えた税務や財産に関わる情報はお話できない。そこはきちんとした法律に則った知識を伝える。
でも、あくまでも「相談者様やセミナー参加者様の、分からないところが分かる専門家」という事であり、その方々の知識を高め、税務知識や相続税対策力をアップさせるために働いている。
それだけだと思うのです。

少しだけ皆様よりも、専門的な事を知っている、いろいろな事例を経験しているので、アイディアを豊富に持っている。
そのようなスタッフが、たくさんいるアットホームな場所。
それが、長沼税務会計事務所です!

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2015年8月 3日 月曜日

相談は無料です

「税理士事務所に相談」というと、「いくらかかるのだろう?」「10分いくらとかで、すごい金額を請求されるのでは・・・」と、すぐに頭をよぎるのではないかと思います。
長沼税務会計事務所では、相談だけでは、お金をいただいておりません。
つまり、ご相談は完全無料です。

時間もお気になさらず、いろいろご相談ください。
と、お話しすると今度は、「いやいや、相談だけってわけにはいかないでしょ」と思いませんか?
そんな事はありません。だって、冷静に考えてみてください。
相談して、試算などをしてみた結果、特別な相続税対策をする必要がなかったという事例も多いのです。
私たちが試算やアドバイス以外に、することがないとなれば、お金をいただく必要はありませんよね?
また、何らかの相続税対策が必要であったとしても、例えば、「住宅取得資金贈与の特例」を使うレベルの話で大丈夫という事であれば、これはご自身でできるものです。
長沼税務会計事務所の場合、基本的には相続税の申告のご依頼をいただいた場合のみ、報酬が発生いたします。

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2015年7月20日 月曜日

【相続税対策】教育資金の一括贈与に係る非課税措置制度いついて

幼稚園から大学まですべて私立で進学をすると、2000万円を超えるといいますよね?
すべて公立でも、その半分ぐらいはかかるらしいです。
子どもの教育資金って・・・大変ですよね。

実は、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置制度」というものをご存知でしょうか?
この制度は、孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できるという、とても便利な制度です。
相続税対策にもなる制度ではあるのですが、実のところ、子や孫の教育資金については、先日、相続時精算課税制度のお話を書かせていただいた時も話題にしましたが、もともと贈与税の対象外なのです。
相続税対策というテーマだけで考えると、手続きなども面倒ですし、一括贈与なので、あげる方も金額を迷いますし、あまり便利な制度ではないと思います。
でも、世間でなにかと話題になっている制度なので、子から親へ、孫の教育資金の援助をお願いする「手段」「切り口」としては、使えるのではないかな?と考えております。

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2015年7月 6日 月曜日

相続人の順位と相続割合について覚えましょう

法定相続には、相続人の順位と相続割合というものが決められています。
相続・贈与・遺言・相続税対策など、いろいろなことを考える上でベースとなる部分です。
分かりやすく、まとめていきたいと思います。

まず配偶者は、法定相続順位をつける対象者ではありません。
必ず、2分の1以上は相続できるようになっています。

法定相続順位第一位は、亡くなった方の子どもです。
相続割合は、配偶者が2分の1で、子どもが2分の1です。
子どもが数名いる場合は、2分の1を更に均等割りするのです。
つまり、子どもがたくさんいればいるほど、もらえる割合が少なくなるという事です。
もし、既に配偶者がいない場合は、全ての遺産を子どもが受けとり、均等割します。

法定相続順位第二位は、亡くなった方の親です。
子どもがいない夫婦は、親が相続人になるという事です。
配偶者が3分の2の相続割合となり、残りを法定相続順位第二位の親が受ける事になります。
でも、かなりの割合で、子どもよりも親のほうが先に亡くなっていると思います。
その場合に出てくるのが、法定相続順位第三位の亡くなった方の兄弟姉妹です。
このケースでは、配偶者が4分の3の相続割合となり、残りを法定相続順位第三位の兄弟姉妹が均等割りする事になります。

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2015年6月 1日 月曜日

【相続税対策】住宅取得資金贈与の特例なら贈与が非課税です

住宅は、一生の中でも大きな買い物です。
多くの方が住宅ローンを組んで、その返済をしながら数十年と暮らしていくわけですが、その負担を少しでも減らせたら、誰だって嬉しいものですよね。
その一つの手段が、「親や祖父母からの援助」なのですが、実は住宅購入において贈与を受ける場合、贈与が非課税になる特例があるのです。
住宅取得資金贈与の特例といいます。
子どもや孫は頭金などの資金として、親や祖父母は財産を贈与税も相続税もかからず受け渡せるチャンスとして、この特例を使いたいところです。

省エネ・耐震対応住宅の場合、住宅取得資金贈与の特例を利用すると、1000万円までが非課税です。
これに、暦年贈与の非課税枠110万円を使えば、1110万円までOKということになります。

気をつけたいのは、自分の居住用家屋及びその敷地の購入費用のみにこの特例が使えるという事です。
また、贈与を受ける事が可能なのは子どもと孫で、年齢が20歳以上という条件があります。

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