西宮相続BLOG

2015年5月11日 月曜日

【相続税対策】相続時精算課税制度は本当に相続税対策になるのか?

相続税対策とお話しすると、必ず出てくるものの一つに、相続時精算課税制度がございます。
一般的に、相続時精算課税制度は、いつになるか分からない相続という形ではなく、本当に子どもがお金を必要としているときに、財産を譲り渡すことができるというメリットがあるとされています。
しかし本当にそうなのでしょうか?

実は、あまり皆様ご存知ないようなのですが、扶養義務者から生活費や教育費の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象にはならないのです。
ここで言う、扶養義務者とは国税庁のホームページによりますと、①配偶者②直系血族及び兄弟姉妹③家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族④三親等内の親族で生計を一にする者とありますから、かなり幅が広い事が分かると思います。
つまり必要な都度、生活費や教育費を親から子へ、祖父母から孫へ渡しても、もともと贈与税の課税対象ではないのです。

そう考えると普通の現金の場合、「2500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません」というメリットを掲げつつも、最終的には相続税が課税されるという制度である相続時精算課税制度を使うよりも、その都度、普通に現金の受け渡し・受け取りをしていたほうが、相続税も贈与税もかからないという結果になります。

では、相続時精算課税制度には相続税対策としては使えないのか?というと、そうでもありません。
例えばですが、アパートや駐車場などの賃料が発生する不動産を、相続時精算課税制度で生前に受け取った場合、最終的に贈与税はかかりますが、そこまでの賃料は相続を受けた人のものになりますので、受け取った側としてのメリットは大きいです。

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2015年4月 6日 月曜日

遺言書には3つの種類があります

遺言書は、3種類あります。
「遺言書なら、どれだって同じ効力があるのだから、種類など関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、それぞれ特徴がありまして、もし遺言書を用意しようと思っているのであれば、自分や自分の周囲を見渡し、自分に合った種類のものを選ぶべきかと思います。

最初は、自筆証書遺言です。
ドラマなどでよく見る、自筆のものですね。
書き方さえ間違いなく書けるのであれば、手軽さと費用が一切かからないという点では、便利な遺言書です。
しかし、法定の書式に従って書いていない部分がちょっとでもあると、無効になってしまいます。
また、家庭裁判所による検認手続きを受けなければならないので、面倒な部分もあります。
そして、遺言書は1枚のみの存在という事になるので、相続人に処分されるもしくは隠匿される可能性は否めません。

次は、秘密証書遺言です。
まず、自分で作った遺言書に、印鑑を押して封筒に入れます。
そしてその封筒の封の部分に、遺言書と同じ印鑑を押します。
これを公証役場に持参。
そして、遺言書の存在を公証人に証明してもらうというものです。
ちょっと面倒な部分が、公証役場に2名以上の証人を連れて行かなければならない事です。
秘密証書遺言のメリットは名前の通りですが、遺言書の内容を秘密にできる事です。

最後は、公正証書遺言です。
公証人役場に、証人2名以上を連れていきます。
ここまでは秘密証書遺言と一緒です。
大きく違うのは、遺言の内容は公証人が書くというところでしょう。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されます。
つまり、破棄されたり隠匿される心配はありません。
ただ、公証人が遺言書を書くという段階でお分かりかと思いますが、公証人及および証人に、遺言の内容が知られてしまいます。
費用もかかるので、手間や費用面を考えると「気軽な書き直し」が難しいといえるでしょう。

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2015年3月 2日 月曜日

遺言書を書いた方が良いケース

今回は遺言書を書いた方が良いケースについて、お話したいと思います。
世の中色々な形態の家族がいますし、人それぞれお考えも違います。
財産のあり方も、単純に預貯金ではないケースも多いです。
つまり、遺言書があった方が良い、もしくは遺言書がないと困るという方はたくさんいるのです。

一番よくある一般的なものとしては、お子様がいないので財産を配偶者にすべて渡したいとか、内縁の妻もしくは再婚した相手も連れ子、つまりそのままだと相続人に該当しないが、家族同然の方へ相続を行いたいといったケースです。
特に三人に一人は離婚する時代ですので、そうなると再婚も増えてくるわけで、そこで「連れ子とその親」という関係性は、増えてくるはずです。
芸能人でも、俳優の船越英一郎さんや若い方ですとタレントのユージさんなどが、奥様側が連れ子再婚ですね。

あとは、ちょっと前にやなせたかしさんがお亡くなりになり、話題となりましたが、身寄りがない方。
遺言書がないと、財産は国庫となってしまいます。
それでもよければ良いのですが、「それはちょっと・・・」ということでしたら、遺言書が必要です。
これ以外にも、分割するのが困難な土地をお持ちの方や、単純ではありますが、相続人同士が「揉めそうだな」と感じている時、介護などの絡みで、子どもの間でも相続格差をつけるべきと判断した時なども、遺言書を書くべきでしょう。

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2015年2月 9日 月曜日

遺言書の利点・欠点

さて今日は、遺言書を書くという行為に利点・欠点があるのかどうかをお話したいと思います。
実は、長沼税務会計事務所では、全ての方に「遺言書を書きましょう」と、積極的にお話はしていないのです。
「遺言書を書いておけば安心」とアバウトに考えられている方が多いと思うのですが、世の中、そこまで単純ではないと言いますか・・・。

でも利点は色々あります。
相続人ではない人に相続をしたいとか、身寄りがない場合などは、自分の意思をきちんと遺言書に書かなければなりませんし、財産が土地などで分割が難しいケースなどの時は、「この土地をどのように相続させたいか」を記す必要があります。
自分の死後の事、相続の意思を伝える公的な文書という意味では、やはり遺言書は効力が強いので、利点がたくさんあるといえるでしょう。

欠点は、遺言書の内容が逆に、相続人同士の揉め事に繋がってしまうケースがあるという事です。
相続が争族にならないようにするためには、相続分配に関して、しっかり法律的な部分などを学び、法律や相続の専門家に相談して内容を考えて書くべきです。
でも結構、そのときの気分とか、自分の意思だけで書いてしまうという方が多く、実際その時が来て内容を見てみると、「それは無茶でしょう」「私の分は?」というようなケースがあります。

やはり相続人には「遺留分」を要求する権利がありますので、遺言書を書くのであれば、この遺留分については、しっかりと考えて書くべきです。
また、財産が土地などで分割が難しいケースでは、土地を渡す者以外の相続人への配慮が必要です。
そうしないと「言っている事は分かるけど、土地にはすごい価値があるのだから納得がいかない」という話になり、揉めてしまう可能性が考えられます。

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2015年1月14日 水曜日

相続のご相談は専門家にお任せください

相続には複雑な事務処理や手続きが多く、個人の方だけで対応することが難しい場合が多く、相続の事務処理や手続きに忙殺され、心身ともに疲労困憊になる方も少なくありません。

場合によっては期限のある手続きが必要な場合があり、期限に間に合わないためにトラブルに発展したというケースも多々あります。

相続に関するご相談やサポートは是非、相続の専門家である当事務所にお任せください。
当事務所は兵庫県西宮市を拠点に相続税の節税対策などの相続税全般のご相談や財産の評価額の算出などの行い、関西一円どこでも出張させていただきます。

また、専門家にご依頼されることで冷静に話し合いができる場合もありますので、是非、専門家である当事務所をご利用いただければと思います。

投稿者 税理士法人 長沼税務会計事務所 | 記事URL

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